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2016.10.21

財務省、防衛費の調達効率化と二国間ODA民間投資を要請

防衛費ODA

10月20日、財務省は、防衛省に対して、増加が見込まれる防衛関係費に関して、装備品の効率的な調達に向けての改革を要請していく考えを財政制度等審議会で示しました。これは、近年の北朝鮮によるミサイル発射や中国の活発な海洋進出を受けたものです。

近年、日本をとりまく安全保障環境の変化を受け、防衛費は4年連続で増加、2016年度に初めて当初予算が5兆円を突破しました。

また、外務省に対しては、開発途上国への政府開発援助(ODA)について、効果の実証を求めました。日本の開発協力における民間投資の重要性が増す中で、二国間ODAの民間部門投資における効果を詳しく検証していく必要性を喚起しました。

関連リンク:
防衛費、調達改革促進を=ODAの効果検証要請-財政審

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