2016.09.01

国際協力事業に関わる日本人の新安全対策について　

今年の７月１日にバングラデシュで政府開発援助（ODA）に関わっていた日本人７人を含む２０人が殺害された事件を受けて、日本人の安全対策を検討していた政府の会議は、外国政府に日本企業の警備費用などの負担を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

報告書では、インフラ整備などの事業を発注する外国政府に対して、国際協力事業に関わる企業のテロ対策の負担軽減の為の警備費用の負担やJICAの安全対策の一部の経費を支援することを検討しています。

また、今後のテロなどの危険性に関する情報を共有するため、JICAの最新行動マニュアルを中小企業やNGOと共有することを盛り込み、緊急連絡網をJICAや公的機関の職員だけではなく、民間のNGOや中小企業なども含んだ形で整備を進める予定です。

今後も政府は定期的に安全対策会議を開催し、検討していくこととしています。