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2016.08.30

安倍総理 第6回アフリカ開発会議にて「日アフリカ官民経済フォーラム」の常設を提案

8月29日 local news 画像

本年8月27日、安倍総理は第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、日アフリカ官民経済フォーラムの常設を提案しました。これは、日本政府関係者、経済団体、企業のトップが3年に1度アフリカを訪問し、日本とアフリカの企業がビジネスの観点から課題を特定し、官民連携のもと課題解決に取組んでいくための場だといいます。

TICADが開催されてから23年、日本の対アフリカ政府開発援助(ODA)の総額は約470億ドル(4.7兆円)にのぼりますが、先行する中国企業を上回る質の高いインフラ輸出などを進めるには、現地社会の安定化への貢献など、官民一体となった取り組みが鍵となることを踏まえて今回の日アフリカ官民経済フォーラムが提案されました。日本企業によるアフリカ市場への投資拡大に今後注目が集まります。

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