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2016.08.29

外務省2017年度ODA関連予算 昨年度比12.9%増

ODA予算

2016年8月25日、外務省は2017年度概算要求をまとめました。総額では、昨年度比約8.3%増となる7,730億円、政府開発援助(ODA)は約12.9%増となる4,903億円を要求しました。アジアやアフリカでのインフラ輸出の拡大、及びテロ対策支援を強化していく方針です。

具体的には、アフリカ連合(AU)における政府代表部の新設を要求しているほか、中国が先行して大使館設置を行っているベラルーシ、キプロス、エリトリア、セーシェル、バヌアツの5カ国に大使館を新設し、影響力を拡大する狙いがあります。

また、今年7月に日本人7人が犠牲になったダッカでの飲食店襲撃事件はじめ頻発するテロ対策のため、今回の予算で各国の日本人学校の安全強化や、在外公館の警備体制の強化を盛り込んでいます。

(参考:グラフ内吹き出し箇所)政府全体ODA予算は99年以来、17年ぶりの増額となったが、97年のピーク時(11,687)に比べると約半分の規模。

関連リンク:(日本経済新聞) ODA12.9%増、4903億円 外務省の17年度概算要求

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