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2016.07.13

日本政府、ODA関係者の安全策強化に乗り出す

日本企業テロ

本年7月2日未明に発生した、日本人7人が犠牲となったバングラデシュでの飲食店襲撃テロ事件を受けて、日本政府は官民連携した危機管理体制構築に向けた取組みを強化すべく、5日、外務省に「国際協力事業安全対策会議」の設置を決定し、ODA関係者の安全対策の強化に乗り出しました。12日には初会合が開催され、国際協力機構(JICA)も参加し、対策の強化策を8月にまとめる方針です。

イスラム過激派組織によるテロは、活動範囲をアジア地域や先進国に拡大してきており、警備の手薄な飲食店、劇場等の「ソフトターゲット」を襲撃するケースが増加しています。バングラデシュ事件の直前にはトルコのイスタンブールで44人が犠牲となるテロが起こったばかりでした。両国はODA重点対象国であり、バングラデシュ向けの円借款は2014 年までの累計で1兆円を超え、トルコ向けは約6500億円にのぼります。

外務省によると、日本企業の海外拠点は2015年現在、約7.1万カ所にのぼります。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、テロへの懸念から政府内ではテロによる損害を補償するテロ保険を創設する構想などが検討されてきましたが、今回の一連の事件を受け、企業内で危機管理マニュアルの作成等の流れが加速することが期待されています。

関連リンク:  外務省、ODA安全対策強化で初会合

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