JIGH Japan Institute for Global Health

  • JIGHは、医療領域の課題解決に取り組む政策シンクタンクです。
  • 国・地方行政の医療分野におけるグローバル展開施設を支援します。
  • A4GI(アライアンス・フォ・グローバル・インパクト)は、日本発の人的・知的そして資金的国際貢献を強化していくためのプラットフォームです。

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【Release】多言語 Web 問診サービス 「メルプ powered by メディフォン」の提供を開始

医療通訳のメディフォンと Web 問診サービスのメルプが連携、多言語対応クリニックを実現 多言語 Web 問診サービス 「メルプ powered by メディフォン」の提供を開始 訪日外国人旅行客、技能実習生等の在住外国人の増加に対し、医療機関の体制整備を支援     医療機関向けに遠隔医療通訳を提供するメディフォン株式会社(東京都港区)と、 クリニック向けにメルプ Web 問診サービスを提供する株式会社flixy(東京都墨田区)は、 多言語Web問診サービス 「メルプ poweredby メディフォン」の提供を開始いたします。

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【掲載報告】医事業務「特集 外国人対応と医療通訳(前編)」

産労総合研究所が発行する医事課向け雑誌「医事業務」の2018年5月15日号において、JIGH友久甲子が司会として参加した座談会「外国人の急増に対する医療機関に必要な備えとは」の様子が掲載されました。

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【Release】医療機関職員向け外国人患者対応力向上のための教育事業を開始〜訪日外国人4000万人時代の医療機関に求められる知識やスキルを包括的に学ぶ場を提供

   訪日外国人4000万人時代の医療機関に求められる知識やスキルを包括的に学ぶ場を提供 医療シンクタンクJIGH、医療機関職員の外国人患者対応力向上のための教育研修事業を開始       外国人患者受入れ経験豊富な医療機関と連携し、実践的なノウハウを基礎から伝授   医療機関の外国人患者受入れ体制整備支援事業を手がける医療シンクタンク 一般社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイチ(東京都港区、代表理事:渋谷健司、以下JIGH)は、2018年5月より、医療機関職員の外国人患者対応力の向上を目的とした教育研修事業を開始します。

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Member

Advisorアドバイザー

米国医学研究所 所長
ハーベイ・V・ファインバーグ

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1997年から2001年までハーバード大学総長を務めた後、13年間に亘ってハーバード大学公衆衛生学部学部長として勤務。アカデミアにおけるキャリアの大部分で保健医療分野の政策策定や意思決定に関わった。過去に、政策策定・実施、医療技術の評価、ワクチンの活用と評価、医療革新の普及をテーマに研究を実施してきた。

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Advisorアドバイザー

ハーバード大学公衆衛生大学院学部長
フリオ・フランク

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発展途上国の代表的保健教育研究機関として知られる、メキシコの国立公衆衛生研究所を創設し、会長を務めた。1998年には、WHOの常任理事として保健情報政策分野に責任を持ち、保健政策がより良い功績を残すための科学的土台構築にWHOとして始めて取り組んだ。

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President理事長(代表理事)

東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室教授
渋谷 健司

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1991年、東京大学医学部医学科卒、同年に医師免許取得後、帝京大学付属市原病院麻酔科医員(研修医)として勤務。1993年、東京大学医学部附属病院医師(産婦人科)を経て、米国ハーバード大学リサーチ・フェロー。1999年に同大学より公衆衛生学博士号取得。同年、帝京大学医学部産婦人科助手、2000年衛生学公衆衛生学講師。

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Global Healthグローバルヘルス関連ニュース

2017.10.26

WHO『ポリオ根絶に兆し』 2016年度感染者数37人まで減少

今月24日、世界保健機関(WHO)は、かつて日本でも猛威を奮ったポリオ(小児まひ)について、予防接種活動の幅広い実施により2016年度の感染者が37人まで減少したことを発表しました。

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Otherグローバルヘルス関連以外のニュース

2017.06.29

ロータリー国際大会2017でポリオ撲滅に向けた12億ドルの誓約

2017年6月10〜14日、米国アトランタで国際ロータリーの2017年国際大会が開催されました。

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Global Healthグローバルヘルス関連ニュース

2017.01.30

インドでポリオ拡大の恐れ

インドは2014年にポリオ常在国からの卒業を達成しました。

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2017.01.16

持続可能な開発目標(SDG)振興本部が世界の健康問題、避難民問題、女性の自立への財政援助を約束

2016年12月22日、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を決定しました。

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2016.12.27

2017年から導入されるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは?

来年1月1日から、日本国内でセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が導入されることになりました。 世界保健機構(WHO)は、セルフメディケーションを 「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。今回の制度は、国民一人ひとりがセルフメディケーションに自発的に取組む環境整備を目的として創設されました。

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2016.12.06

2016年度版「ODA評価年次報告書」公開

今月2日、外務省は2016年度版「ODA評価年次報告書」を公開しました。 この報告書は、2015年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心にまとめたものです。2016年は、ミレニアム開発目標(MDGs)に続く新たな国際開発目標である持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)実施の最初の年となりました。

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