JIGH Japan Institute for Global Health

  • JIGHは、医療領域の課題解決に取り組む政策シンクタンクです。
  • 国・地方行政の医療分野におけるグローバル展開施設を支援します。
  • A4GI(アライアンス・フォ・グローバル・インパクト)は、日本発の人的・知的そして資金的国際貢献を強化していくためのプラットフォームです。

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Eventイベント開催

【Release】JIGHが医療従事者向けに外国人患者対応を学べるイベントを開催〜東京五輪開幕まで3年を控え、医療者が外国人患者対応を学ぶ取り組み広がる〜

東京五輪開幕まで3年を控え、医療者が外国人患者対応を学ぶ取り組み広がる 医療シンクタンクJIGHが医療従事者向けに外国人患者対応を学べるイベントを開催 看護師や医療事務員に医療英会話や外国人患者受入れノウハウを学ぶ機会を提供

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【mediPhone】 月刊『小児内科』掲載報告

2017年6月1日発行 月刊『小児内科』第49巻 第6号(株式会社東京医学社) の特集「国際化する医療・保健・福祉ーインバウンド・アウトバウンド」で電話医療通訳のメディフォンが紹介されました。「これからの医療通訳」の章で「現時点での電話や遠隔会議システムを利用した通訳」として、取り上げられています。 関連リンク: ・http://www.tokyo-igakusha.co.jp/f/b/show/b01/1023/zc01/4.html

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Eventイベント開催

【mediPhone】ベトナム語 医療通訳勉強会開催のご案内

JIGHが運営する医療通訳のmediPhone(メディフォン)でこの度、ベトナム語医療通訳勉強会を開催いたします。 ベトナム語医療通訳勉強会の開催は貴重な機会ですので、ご関心をお持ちの方は奮ってご参加頂けますと幸いです。 ■開催日 6/27(火)10:00-12:00 ■場所 メディフォン事務局 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル3F 一般社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイチ(JIGH)内

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Member

Advisorアドバイザー

米国医学研究所 所長
ハーベイ・V・ファインバーグ

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1997年から2001年までハーバード大学総長を務めた後、13年間に亘ってハーバード大学公衆衛生学部学部長として勤務。アカデミアにおけるキャリアの大部分で保健医療分野の政策策定や意思決定に関わった。過去に、政策策定・実施、医療技術の評価、ワクチンの活用と評価、医療革新の普及をテーマに研究を実施してきた。

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Advisorアドバイザー

ハーバード大学公衆衛生大学院学部長
フリオ・フランク

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発展途上国の代表的保健教育研究機関として知られる、メキシコの国立公衆衛生研究所を創設し、会長を務めた。1998年には、WHOの常任理事として保健情報政策分野に責任を持ち、保健政策がより良い功績を残すための科学的土台構築にWHOとして始めて取り組んだ。

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President理事長(代表理事)

東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室教授
渋谷 健司

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1991年、東京大学医学部医学科卒、同年に医師免許取得後、帝京大学付属市原病院麻酔科医員(研修医)として勤務。1993年、東京大学医学部附属病院医師(産婦人科)を経て、米国ハーバード大学リサーチ・フェロー。1999年に同大学より公衆衛生学博士号取得。同年、帝京大学医学部産婦人科助手、2000年衛生学公衆衛生学講師。

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Global Healthグローバルヘルス関連ニュース

2017.01.30

インドでポリオ拡大の恐れ

インドは2014年にポリオ常在国からの卒業を達成しました。 しかしながら、隣国のパキスタンなどでは依然、ポリオの感染が続いていることから、再び感染が拡大する恐れがあります。このようなことから、インドでは1月29日に全国でワクチン一斉接種キャンペーンを実施。これを支援するため、日本人医師など約60名が現地を訪問しました。 日本人支援者たちは首都郊外の貧困地域にある寺院などを回り、集まった子どもたち約4万人にワクチンを投与しました。 関連リンク: ・インドでポリオ拡大のおそれ 日本の医師らがワクチン投与

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Global Healthグローバルヘルス関連ニュース

2016.12.02

パキスタンに対する無償資金協力 - 「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」に関する書簡の交換

2016年11月29日、日本政府はパキスタン政府に対して、約4.04億円のUNICEF経由の無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」を実施することにしました。 1996年以降、日本政府はポリオ常在国の一つであるパキスタンに対して、UNICEFと連携してポリオ撲滅に向けた支援を継続的に実施しています。 その成果として、2014年に発生していた306のポリオ症例数を、今年は16症例に抑えることに成功しました。 今回の供与される資金を通し、ワクチン接種キャンペーン等による同国全土への感染拡大防止に向けた対策が強化されることが期待されます。 関連リンク: ・パキスタンに対する無償資金協力「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」に関する書簡の交換

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Global Healthグローバルヘルス関連ニュース

2016.10.05

ナイジェリアが再びポリオ常在国へ

本年8月に、ナイジェリア北東部のボルノ州で野生型ポリオウイルスによる3件の症例が報告されました。世界保健機関(WHO)は、これらの症例を確認したことを受け、ナイジェリアを再びポリオ常在国リストに追加しました。同国でのポリオ発症例は2014年7月以来でした。 この事態に迅速に対応するため、チャド湖沿岸5カ国(カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、ニジェール、ナイジェリア)では、ポリオの感染拡大を防ぐために大規模な予防接種キャンペーンが実施されています。また、ロータリーは約50万ドル(約6,000万円)の追加支援を行ったほか、パートナー団体と調整を図りながら緊急対策を進めています。 関連リンク: ・ナイジェリアが再びポリオ常在国に ・PUBLIC HEALTH EMERGENCY DECLARED IN LAKE CHAD BASIN FOLLOWING NIGERIA POLIO OUTBREAK

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Otherグローバルヘルス関連以外のニュース

2017.01.16

持続可能な開発目標(SDG)振興本部が世界の健康問題、避難民問題、女性の自立への財政援助を約束

2016年12月22日、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を決定しました。 実施方針には、経済、社会、環境など8つの優先事項と140の対策が盛り込まれています。本方針と併せて、安倍首相は世界の健康問題、難民問題および女性の自立支援の領域における3つの政策を発表しました。グローバルヘルスにおいては、政府は感染症対策、医療制度の強化、女性の健康およびポリオ撲滅に対して総額約4億ドルの支援を行う予定と発表しました。更に、安倍総理は難民への支援には約5億ドル規模の支援を行う予定と述べました。また、先日開催された女性世界大会(WAW)でも発表されましたが、政府は女性の権利の尊重、能力発揮のための基盤の整備、リーダーシップの向上に焦点を当てた取り組みに対し、2018年までに30億ドル以上の支援を行うと表明しました。これらの公約の進捗状況は、2017年7月の国連で共有される予定です。 関連リンク: ・持続可能な開発目標(SDGs)推進本部

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2016.12.27

2017年から導入されるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは?

来年1月1日から、日本国内でセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が導入されることになりました。 世界保健機構(WHO)は、セルフメディケーションを 「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。今回の制度は、国民一人ひとりがセルフメディケーションに自発的に取組む環境整備を目的として創設されました。 この制度の対象となるのは、健康の維持増進や疾病予防のために、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診等を受診しており、対象となるOTC医薬品(スイッチOTC医薬品※1)を購入した個人で、総所得金額等から控除できる新税制です。 この税制の対象になるスイッチOTC医薬品は約1,500品目で、厚生労働省のホームページに掲載されています。 従来の医療費控除制度は、医療費自己負担額が一人当たり10万円を超えてから適用になりますが、セルフメディケーション税制では、スイッチOTC薬品購入費が12,000円を超えた分から控除対象となります。但し、2つの制度の併用は出来ません。 関連リンク: ・OTC医薬品、来年からセルフメディケーション税制開始 ・WHO – Self Medication ・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について 注※1 スイッチOCT医薬品:OTC(オーバー・ザ・カウンター)は、処方箋なしで購入できる薬品の総称ですが、医師によって処方される医療用医薬品を、OTC医薬品に転用したものが、いわゆるスイッチOTC医薬品です。

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2016.12.06

2016年度版「ODA評価年次報告書」公開

今月2日、外務省は2016年度版「ODA評価年次報告書」を公開しました。 この報告書は、2015年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心にまとめたものです。2016年は、ミレニアム開発目標(MDGs)に続く新たな国際開発目標である持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)実施の最初の年となりました。このような動きと相まって、開発効果向上の促進や、そのための国際評価枠組みへの参画などについて触れられています。 報告書は、ODA評価の概要と、昨年度の評価、そして一昨年度の評価のフォローアップの3つの章と参考資料からなっています。 関連リンク:2016年度版「ODA評価年次報告書」の公表

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